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高松塚古墳 保存まずく壁画劣化 文化庁検討会が報告(毎日新聞)

 奈良県明日香村の高松塚古墳(7世紀末~8世紀初め)の国宝壁画が劣化した原因を調査してきた文化庁の検討会(座長、永井順国・政策研究大学院大学客員教授)は24日、報告書を玉井日出夫・文化庁長官に提出した。自然的要因に72年の発掘後の保存対策のまずさが重なり劣化したと結論づけ、主原因は明示しなかった。

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 検討会は08年7月からカビなどの微生物や壁画材料、過去の保存修理記録などを調査。発掘後、劣化が急速に進んだ人為的要因として、▽80年代前半、壁画の下地の漆喰(しっくい)をアクリル樹脂で強化した場所にカビが発生することがわかったが、対応策を検討しなかった▽石室と保存施設をつなぐ「取り合い部」天井の土が崩落していることがわかっていながら01年まで放置した▽保存施設の温度調節機能は76年の稼働開始時から不具合があったが、改善されなかった--などを指摘した。

 また、保存施設が完成して本格的に壁画の修理が行われた76年以降、外部の専門家による調査会が開かれず、作業が現場任せとなったとしてチェック体制の不備を指摘した。【高島博之】

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「みんなが納得できる案へ」と防衛政務官=普天間、米国防次官補と会談(時事通信)

 長島昭久防衛政務官は25日午前、グレグソン米国防次官補と防衛省で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「沖縄の政治情勢は非常に厳しく、今は確たるアイデアを伝えられないが、みんなが納得できるような案に到達できるよう努力したい」と説明した。これに対し、グレグソン氏は「5月(までに決着させる)ということなので、それを待ちたい」と応じた。 

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名古屋市議会 報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長は24日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬(月額99万円)の月10万円減額を2010年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴(いっしゅう)。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

 河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら100点」と自信を見せた。

 吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議1人あたり月額55万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は1万円以上が公開対象の領収書を10年度からすべて公開。1日1万円支給されている費用弁償は10年度から廃止する。

 1年間に議員報酬減額で9000万円、費用弁償廃止で8900万円が削減されるという。

 議会側は24日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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トキ検証委、4月に結論=小沢環境相(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがテンに襲われた問題で、小沢鋭仁環境相は19日の閣議後記者会見で、検証のため設置する有識者委員会について「3月中にスタートし、4月くらいには結論を得て、直ちに(施設の)改修に入りたい」との考えを示した。 

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<東京大>論文に虚偽記載、教授を懲戒処分(毎日新聞)

 東京大医科学研究所(東京都港区)の東條有伸教授(54)らの論文に、所内倫理委員会の承認を受けたなど虚偽の内容が記載された問題で、東京大は15日、東條教授を12日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。医科研の所長と元所長にも監督責任があるとして、文書で訓告と厳重注意した。

 東大によると、東條教授は08年5月に伊医学誌に掲載された論文で、実際には倫理委が研究計画の修正を求めたのに「承認された」と誤解。検体を提供した患者への同意も、一部は文書でなく口頭だけだったが、「同意を得た」として結果的に虚偽記載をした。

 田中明彦・副学長は「今後このような行為がおこらないようコンプライアンス(法令順守)推進体制の強化に当たりたい」とコメントした。【河内敏康】

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<雑記帳>豊後水道の魚は“億ション”暮らし 大分・津久見(毎日新聞)

 大分県津久見市沖の豊後水道(水深90メートル)に12日、高さ35メートルの高層マンションのような魚礁1基が沈められた。県が約12億円をかけ、大小計36基を順次設置する。

 大分県の沿岸漁業の漁獲量はピーク時の85年の4分の1(07年)に激減している。これらの魚礁は、マアジなどの回遊魚をすみつかせて漁場を造成するのを目的としている。

 県は、魚礁による年間漁獲量の増加を200トンともくろむ。耐用年数は約30年という鉄製の“億ション”にすみつく魚を一本釣りできれば、漁業者の所得向上は間違いなし!【古田健治】

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知人男に懲役1年=押尾被告に麻薬譲渡-東京地裁(時事通信)

 元俳優押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告(31)の判決で、東京地裁は12日、懲役1年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 田村政喜裁判官は「譲渡した麻薬を服用した女性の死亡を重く受け止め反省しているが、違法薬物の害悪を拡散させた刑事責任は軽くない」と述べた。 

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 宮城県亘理町で2000年8月、自衛官高橋光成さん(当時45歳)が自殺に見せかけて殺害されたとされる事件で、殺人容疑で逮捕された妻のパート社員まゆみ容疑者(49)に支払われた生命保険金1億数千万円のうち数千万円が菅田伸也被告(31)(別の強盗殺人罪などで起訴)らに渡っていたことが5日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 殺害計画は、まゆみ容疑者が菅田被告ら逮捕された男4人に持ちかけたとみられることも判明した。

 捜査関係者らによると、県警の検視などの結果、高橋さんは自殺とされ、まゆみ容疑者は生命保険金1億数千万円を受け取っている。菅田被告らに分配された金は、県警は殺人への報酬だったとみて調べている。また、まゆみ容疑者は夫と不仲になったことから、ホステスをしていた店の客だった菅田被告に殺害計画を持ちかけたとされる。

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 鳩山由紀夫首相は4日、内閣官房報償費(官房機密費)の情報公開について「これから官房長官としっかりやる。できるだけ透明性を持つ政治、政府を作るのが大事だ」と述べ、平野博文官房長官に公開方法の検討を指示したことを明らかにした。首相は「彼も『やる』と言っていた」と述べ、これまで公表に後ろ向きだった平野氏も同意しているとした。首相官邸で記者団に語った。

 首相は同日の参院予算委員会で「より一層の透明化を図っていきたい」と答弁した。公開方法に関して首相は記者団に「国民に今すぐすべてが見える、という話ではないし、過去のことがすべて見えるということでは必ずしもないかもしれない」と説明した。過去の政権が費やした機密費の使途は公開対象に含めず、鳩山政権の機密費もすぐには公表しない意向だ。

 野党時代、民主党は機密費の支出に支払記録書の作成を義務付け、10~25年後に公表させる法案を提出している。首相も、支出から一定期間を経た後に公表する方法が念頭にあるとみられる。

 機密費を巡って平野氏は昨年11月の記者会見で「過去に言ったことも一つの考え方だが、野党の立場だった。現実に政権に立ち、国益のために1年間のスパンでどうするか考えたい」と述べて野党時代の主張を変え、批判を受けていた。【山田夢留】

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武蔵野市の聖徳学園、結核集団感染35人(読売新聞)

 東京都は8日、私立聖徳学園中学・高校(武蔵野市)で、生徒と教員計35人が結核に集団感染したと発表した。

 これまでに9人が発病し、うち中学の男子生徒2人が入院したが、1人は快方に向かい、もう1人の病状も安定しており、感染拡大の可能性は低いという。

 都によると、入院した男子生徒2人は同学年で、うち1人は、昨年6月頃から発熱やせきなどの症状が出始めた。なかなか治らないため9月以降、都内4か所の医療機関を受診したが、いずれも気管支炎などと診断された。しかし、体重減少などがあったため、同年11月、別の医療機関を受診したところ、感染性肺結核であることが判明。この間、男子生徒は体調が悪い時を除いて通学していた。

 一方、もう1人が入院したのは、これより前の昨年4月で、「感染のおそれが低い」と保健所などが判断したため、学校側は生徒らへの健康診断などは実施しなかった。

 都感染症対策課は「若年者の結核は非常に珍しいが、2週間以上もせきが続くようなケースでは結核を疑ってほしい」としている。

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 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策を協議する主要28カ国による非公式会合は2日、「国際枠組みについての議論をさらに進展させることが重要」との議長総括をまとめ閉幕した。しかし、ポスト京都の枠組みで出席国の見解は分かれ、依然として法的拘束力のある合意文書の採択は難しい情勢だ。

 非公式会合では、11月からメキシコで始まる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)で目指す枠組みを論議。しかし、温室効果ガス削減目標の設定のあり方などで意見が対立した。また、国連に設置された交渉の場だけでなく、先進国から途上国への資金援助など課題ごとに関係国が非公式に協議しなければ実質的な議論は進まないとの意見が大半を占めた。

 非公式会合は日本とブラジル両政府の主催で1日から東京都内で始まり、昨年末のCOP15後初めて、主要国の交渉担当者が集まった。【足立旬子】

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 政府は28日、チリ中部沿岸で発生した大地震を受けて、午前8時30分に日本への津波に関する官邸対策室を首相官邸内の危機管理センターに設置した。また、鳩山由紀夫首相は関係省庁に対し、「津波の状況について情報収集を行い、住民の避難と、被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこと」と指示した。 

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元銀行マン、中医協に新たな風を(医療介護CBニュース)

【第98回】関原健夫さん(日本対がん協会常務理事)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の公益委員に昨年12月、一人の元銀行マンが選ばれた。関原健夫さん、64歳。1969年に日本興業銀行に入行して以来、同行取締役総合企画部長、みずほ信託銀行副社長などを歴任し、2008年まで金融の仕事一筋に生きてきた。その一方で、1984年に大腸がんを患ったが、その後転移・再発を繰り返しながらも克服。昨年12月には闘病記「がん六回人生全快」(講談社文庫)を発売した。がんとの闘いの中で、日本の医療が抱える問題を直視し続けた関原さん。自らの経験や集めた情報などを基に、公益委員として議論に参加し、「必要なことは言うつもりです」と力強く語る。政権交代後、民主党が中医協改革の意向を示す中、関原さんが中医協に新たな風を起こすのだろうか―。(前原幸恵)

-公益委員に選ばれた経緯を教えてください。

 厚生労働省から突然連絡がありました。政権交代後、新しい公益委員のイメージということで、従来は大学の先生で回してきたものを、少し別の人を入れてみるという考えがあったのかもしれませんが、わたし自身は公益委員にふさわしいのかは分かりません。今まで医療のおかげで助かったのだから、「役に立つならやろう」と思って引き受けました。

-来年度の診療報酬改定に向けた議論で最大の焦点となった「再診料」は、最終的に「公益裁定」に持ち込まれましたが、どんな議論があったのですか。

 そんなに議論の余地はありませんでした。外来の財源に何も「枠」が付いておらず、「400億をとにかく外来で使いなさい」なら話は違ったかもしれませんが、小児・救急医療などを充実させるという重点課題があり、しかも外来管理加算の「5分要件」も外す方針が出ているとなると、再診料に充てる金額に議論の余地はほとんどなかったのです。

-改定率が決まり、重点課題も示され、残った財源を考えると「69点」という結果だったということですか。

 ご想像にお任せしますが、まず入院医療に改定の財源として約4400億を充てるという政治の意向が示されました。今の中医協は、突き詰めると決められた財源を診療報酬点数としてめりはりを付けて割り振るという機能しかなく、議論も基本はこの枠内にとどまらざるを得ません。もしも今回のようなプラス改定ではなく、ゼロ改定だったら、どこかを削って、張り付けるしかできないのです。

-公益案をまとめる話し合いの中で、診療所の再診料を引き下げることに反対する意見はなかったのですか。

 プラス改定の中で、再診料はできれば下げたくないとわたしも思いますが、そのための財源がないのも事実です。それならば、重点課題への評価を減らして財源にするかというと、それはできません。救急、産科、小児などは充実させなくてはいけないということは、既に合意形成がなされています。
 以前、外来に関する財源のうち650億を新たな評価に充てるという事務局の粗い試算が示されましたが、基本的にはそれを「しょうがないな」「こういうことだな」というふうに皆さん納得されていたわけです。あの時に、「これはおかしい」という議論はありませんでした。
 また、出来上がった点数配分を見て、救急、外科などを「あんなに上げる必要ない」という意見にも絶対ならないのです。「これぐらいでは救急は回らないし、地域医療も回復しない。もっと上げるべきだ」という意見もあったぐらいですが、それをやるということは、どこかを削るということですからね。そういう意味で今回は、双方ぎりぎりのところでまとめたということです。

-さまざまな「枠」にとらわれることは厚労省案に従うことのようで、必ずしも現場の意見が反映されて進んではいないようにも感じます。

 それはそうでしょう。つまり診療報酬について、日本の財政を等閑視し、白地に絵を描くのであればいろんな議論ができますが、何十年もこの仕組みでやってきた結果、医療現場、特に病院に過大な負担が偏りつつも、日本全体として医療水準が世界で最も高く、アクセスも非常にいい、世界に冠たる日本の医療の体制ができているのに、それを全く無視することはできません。良き制度を維持しつつ、変えていくということだから、極端な議論を早急にすることは、わたしはできないと思います。

■「がん医療」充実に向け第一歩

-「がん医療」については、来年度の報酬改定で「放射線治療病室管理加算」が2000点アップするなど点数の引き上げや、「がん患者リハビリテーション料」などの評価の新設が行われますが、どう見られていますか。

 外科手術や入院費など、がん医療のベースとなるものが今回は引き上げになっています。また抗がん剤治療、放射線治療、緩和ケアの充実を図る上で、第一歩を踏み出したとも思います。
 ただ、それでも患者側から見れば、とても十分とは言えません。診療報酬が全体で0.19%上がり、その中での「がんを充実させよう」という思いは表れているとは思いますが、がんだけを見れば、もっと評価してほしいというのが本音でしょう。でも、小児、救急や地域医療などとの政策上のバランスを考えると、こういう結果になるのではと思います。

-もっと充実させるためには何が必要ですか。

 もう少し医療費全体を引き上げられればと思いますが、それを誰がどんな形で負担するのか見えません。今の日本の財政状態、個人の負担能力から言って、問題を一気に全部解決することは無理です。
 でも長期的にこういうことが必要だという議論をして、医療再建に向けて必要な財政の基盤をどうするのかについて共通認識を持ち、それを国民にも訴えるべきです。患者負担、社会保険、税の投入にしても、最終的に負担する国民の理解が不可欠です。
 これはおそらく「中医協」ではなく、日本の医療全体の底上げには何が必要かを考える「政治」の話で、本当は、医療なんとか省というものがあって、ある程度一貫してそこで原案を作るようなことにしないといけないのでしょうね。現状では、中医協で議論して「これは必要だ」と思っても、予算は別のところで決まってしまっているのですからどうにもできません。
 政権も代わったことですし、本当は中医協の役割やメンバーを見直せば、国民が本来期待しているような、医療全体を良くするような機能をもう少し中医協でも果たすことはできるのではと思います。ただ、この種の議論はなかなか結論が出ません。一方で国民皆保険を維持し、必要な診療報酬をタイムリーに決めていく中医協の重要な機能も不可欠です。

■4月以降は自分なりの考えを構築して議論に参加

-今後の中医協の議論の在り方について、公益委員として何か考えはありますか。

 今の中医協は、基本はたたき台を事務局が作って、診療側と支払側が議論をしてコンセンサスを得るという仕組みになっています。現状では、公益委員は基本的に議論の過程で「こう思う」とあんまり積極的に言う立場ではありません。だけどわたしは、黙って聞いているだけでよいのか疑問も感じます。

 今回は参加した時期が診療報酬改定の直前で、肝心のこれまでの議論に参加していないので、そういう意味では戸惑いがありました。今までやっていた議論とあんまり違うことを言っても仕方がないので、それほど発言しませんでしたが、4月以降は自らの体験や情報収集を基に、今後の経済環境などを総合的に考えて、自分なりの考えを構築して議論に参加するつもりです。
 例えば、支払側に対して「医療の質やアクセスを高めたいなら、適正化に加え負担増をどう考えるか」ということも含めて、医療費を増やすというときには、公益委員としてもう少し踏み込んだことを提起してもいいかもしれません。
 ただしそうなると、議論の内容がもっと広範囲になります。議論するのは構いませんが、問題は先程も申し上げたように、「枠」が決まっていることです。「中医協はこういうことをする」という「枠」があるので、議論に限界があります。ただわたしは、その枠から少し出て議論することや、その枠外の議論を世の中に発信していくことは、別に悪いことだとは思いません。

 医療をめぐる問題は広範かつ奥深く、中医協でどういった議論をすべきなのかということは、なかなか難しい問題です。そう考えると、とてもわたしに公益委員なんて務まらないかもしれません。でも、必要なことは言うつもりです。何を議論するのか、2年後を見据えたテーマの持ち出し方など、今後は考えていきます。

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 財務省が1日発表した2010年1月の税収実績は、前年同月比9.0%減の3兆2410億6600万円だった。制度改正により相続税収がプラスとなったものの、所得税や法人税、消費税が引き続き低迷。09年4月から10年1月までの累計は、前年同期比19.8%減の23兆7015億3800万円だった。
 所得税は年末のボーナス減少が響き、前年同月比15.4%減の1兆5344億5400万円。消費の伸び悩みで消費税も9.7%減の7101億8000万円にとどまった。法人税は17.3%減の1834億5800万円で、マイナス幅は縮小したものの、累計では前年比73.5%減の低水準となっている。 

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カミラ・レックバリ

「今回は50年前より小さいが…」 避難住民に甦る記憶(産経新聞)

 大津波警報を受け、28日午前11時半ごろ、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は施設内に住民の避難所を設置。午後1時過ぎには約40人の住民が集まり、津波情報を見守った。

 同保安部は毛布約80枚、飲料水約200本を用意。毛布にくるまる高齢者、両親のそばに寄り添う子供らが心配そうな表情を浮かべながら、テレビを食い入るように見つめていた。

 地元の低山通町町内会の佐藤重雄会長(68)によると、町内会では、午前10時過ぎから拡声器を使って、町内約200世帯に、集会所と2管本部の避難所に避難することを呼びかけたという。佐藤会長は「高台に住む親戚(しんせき)の家に避難している住民もいる。この避難所は安全だが、とにかく状況を見守りたい」と話していた。

 50年前のチリ地震津波を経験したという会社員の菅野敏春さん(68)は、「当時は石巻市で働いていた。津波被害を知らずに早朝に駅に着いたら水浸しで驚いた。高台から海を見たが、海面の上を水が走っていた。流された漁船が橋にぶつかってどんどん沈んだ。あの光景は忘れられない。今回の津波は当時のものより小さいといわれるが、波の動きは予想がつかない」と不安そう。

 小学3年と2年の子供と避難してきた契約社員の高橋静さん(39)は、「車に食糧やランドセルを積み、通帳など貴重品も持ってきた。とにかく津波が来ても被害が少なくあってほしい」と話していた。

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